群馬建設業組合連合

国交省は2月17日、2026（令和8）年3月から適用される「公共工事設計労務単価」を公表、全国全職種平均で4.5％の引き上げとなりました。
今回の通知では、技能労働者の適正な賃金水準の確保を図るため、この「新労務単価」を積算や請負代金の変更協議に速やかに反映させること、そして2025年12月に勧告した「労務費に関する基準」を遵守し、これらに基づいて適切な賃金支払や見積作成を行うことを建設業者に求めています。
また、すでに契約済みの工事についても、スライド条項を適切に運用し、受注者からの協議の申し出に対して請負代金額の変更等に適切に対応することが明記されています。
これらの各基準とスライド条項をあわせて活用し、これまで以上に適正な賃金水準の確保に万全を期し、賃金引上げの好循環を現場の隅々まで行き渡らせ、処遇改善が図られるよう組合員・発注者・元請等への周知、活用をお願いします。

・添付資料
　国交省通知【建設業者団体宛て】技能労働者の適正な賃金水準の確保について