群馬建設業組合連合

建退共制度における電子申請方式の導入等については、「建設業退職金共済制度における電子申請方式の導入等について」（令和３年３月30日付雇均発第0330第４号・国不建整第184 号）等により周知及び活用促進等が図られ、また「「建設業退職金共済制度における電子申請方式及び証紙貼付方式の運用等」について」（令和３年３月30日付雇均勤発0330第１号・国不建整第186号）にて、建退共制度の運用が定められています。
先般、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第49 号）による建設業法（昭和24 年法律第100 号）の一部改正等（全建総連資料65-13号「国土交通省文書『建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行について』の送付について」24.12.16　賃金対策部参考）に基づき、建退共制度に係る確実な掛金納付・退職金支給、事務負担の軽減等を図るため、電子申請方式の一層の利用促進及びCCUSの現場就業履歴を活用した就労実績報告等の促進を図ること等が位置づけられました。
これを踏まえ、電子申請方式の活用を促進する観点から、元請事業主が建退共制度関係事務を下請事業主から受託する際に、一つの現場で電子申請方式と証紙貼付方式の両方式を併用することが事務の効率化に資する場合においては、その併用も差し支えない旨等を含めた導入通知、運用通知について改正が行われました。
資料を送付します。ご確認ください。

【添付資料】
データ容量の都合上、下記URLからダウンロードください。
https://zenkensoren.box.com/s/g2i1jpqaaa4arlr3h1mib4hw91yk2n48

■改正通知文書一式
・11_導入通知に係る改正通知
・12_導入通知に係る改正通知_別添（改正後の導入通知）
・21_運用通知に係る改正通知
・22_運用通知に係る改正通知_別添1（改正後の運用通知）
・23_運用通知に係る改正通知_別添2・3（関係各局への周知）
■参考資料_建退共事務関係様式及び記入例