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国土交通省文書
「建設工事の請負契約に関する法令遵守の徹底について」の送付
2025/10/01
昨今、建設工事において請負契約の当事者間で代金支払いに係る紛争が生じ、各地方整備局等及び各都道府県の建設業許可部局へ寄せられる等、建設業法の遵守徹底に疑念を招くような事案が発生しています。また、大阪・関西万博のパビリオン建設工事に関し、一部の工事に代金不払いが生じる等、建設業法の遵守徹底に疑念を招くような事案が発生しています。建設工事の請負契約においては、当初及び変更契約において、事前に書面による契約が義務づけられており(建設業法19条参照)、改めてその徹底が求められるところです。
こうした点を踏まえて、国土交通省は、本年9月19日、業界団体、地方整備局、都道府県宛に標記文書を発出しています。


【添付資料】
・【業界団体宛て】建設工事の請負契約に関する法令遵守の徹底について
・【地整・都道府県宛て】建設工事の請負契約に関する法令遵守の徹底について(事務連絡)
【業界団体宛て】建設工事の請負契約に関する法令遵守の徹底について
【地整・都道府県宛て】建設工事の請負契約に関する法令遵守の徹底について(事務連絡)