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2026年（令和8年）3月から適用される公共工事設計労務単価について
2026/02/28
国土交通省は2月17日付けで、2026年（令和8年）3月から適用される公共工事設計労務単価を公表しました。
全国全職種の加重平均値は2万5834円で、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置をおこなった2013（平成25）年度の改定から14年連続の引き上げとなり、はじめて25000円を超えました。
前年度比では4.5％（単純平均）の引き上げで、2012（平成24）年との比較では94.1％の上昇となっています。
なお、公共工事設計労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。よって、下請代金に必要経費分を計上しない、または下請代金を値引くことは不当な行為であることが記述されていますので、ご留意をお願いします。
【添付資料】
・令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について
・国交省該当ホームページ
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00337.html
・報道発表資料/プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001981942.pdf
全国全職種の加重平均値は2万5834円で、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置をおこなった2013（平成25）年度の改定から14年連続の引き上げとなり、はじめて25000円を超えました。
前年度比では4.5％（単純平均）の引き上げで、2012（平成24）年との比較では94.1％の上昇となっています。
なお、公共工事設計労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。よって、下請代金に必要経費分を計上しない、または下請代金を値引くことは不当な行為であることが記述されていますので、ご留意をお願いします。
【添付資料】
・令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について
・国交省該当ホームページ
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00337.html
・報道発表資料/プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001981942.pdf
