群馬建設業組合連合

中小企業庁が調査実施している「2026年3月価格交渉促進月間の実施」について、周知および協力依頼がありましたのでお知らせします。
政府では毎年9月および3月を「価格交渉促進月間」と位置付け、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取り組みを進めています。物価高を乗り越える「強い経済」の実現に向け、賃上げの原資となる適切な価格転嫁と取引適正化を最優先課題としています 。
とりわけ組合員に関連しては、元請企業等に対し、資材費や労務費の上昇分について積極的に価格交渉を申し出るようお願いします。その際は、本年1月に改定された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を交渉の材料として積極的に活用することが推奨されています。なお、本年1月施行の改正法により、協議に応じない一方的な代金決定や手形払い、支払期日に現金化が困難な支払手段は禁止されています 。
また、4月中旬以降には、一人親方や工務店を含む受注側中小企業30万社を対象とした大規模なフォローアップ調査が実施されます。この調査は全ての企業等を対象とするのではなく、無作為に選出され依頼があった方を対象に行われる予定です。回答結果は、取り組みが不十分な発注企業に対する大臣名での指導・助言や、実名公表などの重要な根拠となりますので、依頼が届いた際は正確かつ詳細な回答をお願いします。交渉においてお困りの際は、「取引かけこみ寺」などの相談窓口も活用いただけます 。関係する組合員への周知等をお願いします。

・添付資料
　経産省作成「2026年3月『価格交渉促進月間』の実施について」周知依頼文書
・中企庁HP　価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果（これまでの調査）
＜https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html